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1. 関税は本来バイヤーの責任なのに、なぜSpeedPAKのDDPではセラーが負担しなければならないのですか。
国際取引の原則として、関税の支払い義務はバイヤーにあります。
しかし、2025年8月29日以降、米国のデミニミス・ルール撤廃（800ドル以下の免税制度）により、通関業務増加による遅延やバイヤーの関税支払い拒否といったトラブルリスクが高まる可能性があります。
これらのリスクを回避するため、eBay公式配送サービスである SpeedPAK EconomyおよびSpeedPAK Express（2,500ドル未満の配送）はDDP（Delivered Duty Paid）が標準化されます。
セラーとしては、SpeedPAK DDPの導入により、バイヤーは追加の関税や通関手続きによる遅延を避けることが可能となり、安心して購入いただける環境が整います。
2. DDP導入の背景と目的。
デミニミス・ルール撤廃は、eBayに限らず全世界から米国に輸入されるすべての貨物が対象となります。そのため、2025年8月29日以降はDDU条件で発送された貨物が米国税関で滞留するリスクが高まる可能性があります。この背景を踏まえ、eBay公式配送サービスであるSpeedPAKではより安心してをご利用いただけるようDDPでの発送を基本とするようサービスに調整いたします。
3. 米国以外の国に配送する際はこれまで通りSpeedPAK経由でDDUも選択可能ですか。
はい。今回の変更は米国向け発送のみが対象であり、他国向けは従来どおりDDUも選択可能です。
4. eBay SpeedPAK-Ship via FedExのDDP関連料金に含まれる「Duty and Tax Forwarding Fee」と「MPF」は注文ごとに発生する料金でしょうか。
Duty and Tax Forwarding Feeは免除です。MPFは注文ごとに発生いたします。Orange Connexは該当二つの費用を事前徴収致しません、お荷物が配達済みになってFedExから請求書を受け取った後に追加料金として請求させていただきます。該当追加料金には最終的の関税、FedExによる通関手数料、Orange Connexが米国宛貨物に対して徴収する税金総額2.1%「米国関税処理手数料」が含まれます。
5. CPaSSで注文した時に表示される推定米国関税及び税金料金の（事前設定関税率）は原産国（COO）のどの部分の税率で計算されたのでしょうか。
CPaSSで表示される推定米国関税及び税金料金は、貨物の申告価額、原産国（COO）が適用する基本関税、付加税金、相互関税に基づいて計算された平均税率でございます。
※原産国（COO）の平均税率（事前設定関税率）は以下のリストをご参考お願いします。
6. 荷物の申告価値について、低めに申告したり高めに申告したりしてもよいのですか。何か影響はありますか。
正確に申告することをお勧めします。他にも貨物情報、HSコード、数量、重量、原産国などを正しく記載してください。
虚偽申告は、貨物の遅延・差し押さえ・放棄・罰金などにつながり、セラー様の負担となりますのでご注意ください。
7. eBay SpeedPAK EconomyサービスのHTSコードはどのように入力しればいいでしょうか。
eBay SpeedPAK Economy のサービスについては、 HTS コードを記入する必要はありません。Orange Connexと提携する HTS 商品コード事前分類資格を有する通関業者が、申告された貨物情報に基づいて事前分類を行い、申告いたします。
最終的な貨物の関税及び税額は、アメリカ税関の実際の徴収額に準じます。Orange Connexでは「過払いは返還、不足分は追徴」の原則に基づき、二次調整による決算を実施します。
8. アメリカ向けの「eBay SPeedPAK Economy」の貨物でOrange Connexが間違ったHTS Codeを申告した場合、誰が責任を負うのですか。
荷送人が正確に申告したにも関わらず、Orange Connexと提携している HS 商品コード事前分類資格を有する通関業者が HTS コードの分類を誤り、その結果アメリカ税関による貨物の押収や配送遅延が発生した場合、また滞在期間中に発生する追加の倉庫料、罰金などの責任については、荷送人は負いません。アメリカ税関が最終的に認定した HTS コード、及び実際に徴収された関税と税額に関しては「過払いは返還、不足分は追徴」の方式で荷送人と清算決算を行います。
9. アメリカに発送する荷物について、1 個あたり 80 米ドル（または 160 米ドル、200 米ドル）の関税が徴収されるという情報は事実ですか。
事実ではありません。こちらの情報は他社の配送に関するものです。SpeedPAKにおいては、申告価額を元に関税、およびその他税を算出いたします。
10. 今eBay SpeedPAK Economyサービスはアメリカ宛に発送できますか。
現在、米国税関による「免税措置（デミニミス）待遇の停止」に伴い、多くの国際郵便サービス業者が、アメリカへの輸送サービスを一時停止している中、弊社のeBay SpeedPAK ExpressとeBay SpeedPAK Economyはアメリカへの配送サービスをご提供しております。
注意事項：SpeedPAKにおいて、「原産国（COO）がアメリカ合衆国」の貨物については、アメリカへの配送を一時停止しております。「原産国（COO）がアメリカ合衆国」以外の貨物は正常にアメリカへ配送できます。
2025年8月25日（月）19:00（日本時間）より、原産国（COO）が「アメリカ合衆国」であり、配送先がアメリカ合衆国となる商品の発注を一時的に停止しています。再開時期は未定となります。
11. 2025 年 8 月 29 日から、アメリカは全ての国に対して 800 ドル未満の免税政策を廃止しますが、これはアメリカ到着時間に基づくのですか、それとも日本からの発送時間に基づくのですか。
アメリカ時間で到着時間に基づくものです。米国東部時間の2025 年 8 月 29 日以降米国に到着するお荷物については、アメリカ税関の判断に準じます。関税が発生した場合、Orange Connexはアメリカ税関が実際に徴収した関税及び税額に基づき、通関手数料と関税の不足分を追徴します。
12. アメリカの関税政策は、アメリカ向けの貨物の配達目安に影響を及ぼしますか。
アメリカ税関政策は急遽変更することが多いため、通関業務増加によって配送遅延が発生する可能性があります。お荷物の追跡状況を密に確認し、十分な輸送時間を確保するようお勧めします。また、事前に発送手配を行い、バイヤー様とコミュニケーションを取って、注意喚起や事前の警戒体制を整えるようにしてください。
また、SpeedPAKにはセラー保護がございます。ストアの評価を守るために有効となります。セラー保護については以下のWebサイトをご参照、もしくはeBay Japanまでお問い合わせください。
13. SpeedPAK を使用して日本からアメリカに発送する荷物について、荷受人の EIN または SSN 番号を提供する必要がありますか。
正式な税関申告が必要な商品（申告価値が2,500 米ドル以上）については、必ず荷受人の事業者識別番号（EIN）または社会保障番号（SSN）を提供しなければなりません。
14. SpeedPAK サービスを利用して、eBay が VAT を代徴代納した取引注文を運送する場合、VAT の二重徴収が発生する可能性はありますか？
eBay ロジスティクス公式パートナーである SpeedPAK は、 eBay プラットフォームを通じて販売された商品のうち、スイス・フランス等を配送先とする第三者セラーの注文を運送する際、 申告段階において eBay の IOSS / 税務識別番号（Tax ID）を正確な申告情報として提供します。 これは、当該注文が eBay プラットフォーム上で VAT の代徴代納を完了していることを証明するためのものです。
なお、最終的に VAT の二重徴収を回避できるかどうかにつきましては、 配送先国の税関による実際の審査及び裁定結果に基づくものとなります。 何卒ご理解のほど、お願い申し上げます。
15. 更新後の「各注文番号の料金明細」には、どのような変更がありますか？
「各注文番号の料金明細」の表示方法および表示内容を全面的にアップグレードしました。「各注文番号の料金明細」メニューにて、以下の3種類の情報をご確認いただけます。
- 注文・荷物情報
- SKUの詳細
- 料金詳細
16. これらの3種類の情報は従来もございましたが、今回のアップグレードによりどのように変わりますか？
おっしゃる通り、これらの3種類の情報は従来のバージョンにも存在しておりました。Orange Connexでは、日頃からお客様からいただくご意見を大切にし、多く寄せられたフィードバックを反映する形で、「各注文番号の料金明細」の内容を以下の通り最適化・強化いたしました。
注文・荷物情報：全体として大きな変更はありません。従来と同様に、「各注文番号の料金明細」から「詳細」を選択することで、以下のようなご注文の業務情報をご確認いただけます。
- 輸送業者名：運送会社名
- 輸送業者追跡番号：運送会社の注文番号
- 目的の国：ご発送された荷物の目的地
- サービスタイプ：ご選択いただいた運送会社のパッケージタイプ
SKUの詳細：荷物に関するSKUの表示項目を追加しました
- OC_Tracking_Number：OC Tracking Number
- 輸送業者名：運送会社名
- 輸送業者追跡番号：承运商订单号
- 輸送業者追跡番号：運送会社の注文番号
- 申告単価：申告価格（1個あたり）
- 通貨：商品申告通貨
- eBay取引ID：eBay注文番号
- SKUの詳細：商品の正式名称＋型番
- バッテリー有無：電池の有無
- 原産国：原産地
- 申請HSコード：申告HSコード
- HS (HTS)コード(再分類)：再分類されたHSコード
料金詳細：
注文の料金情報につきまして、多くの調整を行いました。今回のアップグレードにより、ご注文の料金状況をより直感的かつ網羅的にご確認いただけるようになりました。
具体的には、「料金タイプ」を簡素化するとともに、「支払いタイプ」を新たに追加し、どのような場面で請求されるかを明確にしました。
「支払いタイプ」と「料金タイプ」を組み合わせることで、請求の対象となる場面とその理由をより完全に表示できるようになりました。
料金タイプ
| 料金タイプ-簡略化前 | 料金タイプ-簡略化後 |
|---|---|
| 運送料金 | 運送料金 |
| 運送料金に対する控除 | |
| 運送料金による調整 | |
| 運送料金による差異調整 | |
| 運送料金割引額 | 運送料金割引額 |
| 運送料金割引額に対する控除 |
| Fee Type-Before | Fee Type-After |
|---|---|
| Shipping Rate | Shipping Rate |
| Shipping Rate (Credit) | |
| Shipping Rate (Adjustment) | |
| Shipping Rate (Variance) | |
| Shipping Rate Discount | Shipping Rate Discount |
| Shipping Rate Discount (Credit) |
支払いタイプ
引落金額：ご注文後、OCがお客様からご提出いただいた情報に基づき見積もった一時的な料金情報を表示します
引落金額の取消：注文キャンセル後の返金に伴う料金情報を表示します
引落金額の相殺 ：運送会社から実際の関税額が提供された後、OCが一時的に預かった関税を相殺（取り消し）した際の情報を表示します
費用調整：運送会社から荷物の実際の情報が提供された後、OCが調整して追加請求した料金情報を表示します
料金調整：目的地国から発送された返送注文に係る料金情報、およびその他の特別調整に係る料金情報を表示します
補償・賠償：OCからお客様へ支払われる補償・賠償額を表示します
17. 以前の形式の「各注文番号の料金明細」も見ることはできますか？
はい、「各注文番号の料金明細-詳細」の「クラシックモードに切り替え」で、従来の形式に切り替えられます
18. 残高の詳細に変更はありますか？
はい、変更があります。上記でご説明した通り、残高の詳細内の「料金タイプ」も簡素化された名称に変更されます。また、「支払いタイプ」が新たに追加され、請求の対象となる場面がわかるようになります。「支払いタイプ」と「料金タイプ」を組み合わせることで、請求の場面とその理由をより完全に表示できるようになります。
19. HTSコードは誰が決めるのですか？なぜ重要なのですか？
米国へ輸入されるすべての貨物（商品）について、適切なHTSコードの申告が必要です。米国税関・国境取締局（CBP）は、申告されたHTSコードおよびその他の申告情報に基づき、適用される関税等を決定します。
HTSコードは、商品の種類・用途・材質・構成などに基づいて分類されるものであり、適用される関税率を決定する重要な情報です。
この点を明確かつ予見可能なものとするため、当社ではサービスごとにHTSコードの取扱いを以下のとおり定めています。
Expressサービス — 出荷作成時にHTSコードの入力が必須です。
米国での関税等は、セラー様が申告されたHTSコードを含む通関情報に基づいて決定されるため、セラー様ご自身で商品の分類に適したHTSコードを選択・申告していただくことが重要です。
Economyサービス — HTSコードの入力は任意です。
HTSコードが入力されていない場合、オレンジコネックスは、お客様から提供された商品情報（商品名、商品説明、材質・構成等）に基づき、当社の標準的な分類ルールを用いて該当するHTSコードを設定します。
ただし、最終的な商品の分類および適用される関税等については、米国税関・国境取締局（CBP）の判断が優先されます。そのため、商品情報はできるだけ正確かつ詳細にご提供いただくことをおすすめします。
いずれのサービスにおいても、HTSコードが未入力の場合、またはセラー様が入力されたHTSコードが分類基準に適合しない場合（実際の商品内容と一致しない、不完全である等）は、オレンジコネックスが商品情報に基づいて判定したHTSコードを優先して使用します。
これは、米国への通関において適切なHTSコードの申告が重要であり、申告されたHTSコードが関税率の適用や通関手続きに関係するためです。オレンジコネックスでは、セラー様から提供された商品情報をもとに、当社の分類ルールに従ってHTSコードを判定し、通関申告に使用します。
なお、関税を賦課・徴収するのはオレンジコネックスではなく、米国税関・国境警備局（CBP）です。オレンジコネックスは4PLサービスプロバイダーとして、必要な通関情報を米国税関・国境警備局（CBP）へ伝達する役割を担っています。
最終的な関税額は、申告されたHTSコード（HSコード）等の通関情報に基づき、米国税関・国境警備局（CBP）が決定します。したがって、申告された商品分類に基づいて算定された関税額が、当該貨物（商品）に適用されます。
特にExpressサービスをご利用のセラー様には、事前にUSITC HTSデータベースをご確認いただき、ご自身の商品のHTSコードをご確認いただくことを推奨いたします。
なお、HTSコードの分類およびそれに伴う関税負担については、事前に本ポリシーをご確認いただくことで、通関後の認識の相違や関税に関する紛争を防止することができます。
20. なぜ米国向け荷物の追徴関税が急激に高くなったのですか？
米国は2025年以降、Section 232鉄鋼・アルミ関税の税率引き上げが行われるとともに、日本に対する国別免除措置が終了しました（2025年7月9日発効）。そのため、金属を含む商品や自動車・自動車部品には、基本関税（通常数％）に加えて、25%または50%のSection 232追加関税が課されるため、合計の関税率が大幅に上昇しています。具体的な適用区分については、Q3の早見表をご参照ください
また、Section 232追加関税の対象とならない日本原産貨物（例：金属含有率15%未満の非自動車消費財）については、301条関税（Section 301 duties）が基本関税に追加される場合があります。名称・法的根拠・適用ルールについては、Q3をご参照ください。
21. この関税は OrangeConnex が徴収しているのですか？支払わなくてもいいのですか？
いいえ、OrangeConnexが徴収しているものではありません。
課税主体は米国税関・国境警備局（CBP）であり、関税等は通関代理人である運送業者（FedEx・DHL等）を通じて納付・徴収されます。その後、運送業者から荷送人（セラー様）へ関税等が請求されます。
オレンジコネックスは4PLサービスプロバイダーとして、運送業者から提供された請求内容をもとに、セラー様へ関税等の請求内容をご案内する立場となります。
米国連邦規則およびCBP執行ガイドラインによれば、関税等が精算されるまで貨物は通関・引き渡しされません。未納の場合は税関で保留される可能性があり、長期間未納の状態が続くと、今後の米国向け貨物の通関に影響を及ぼす可能性があります。また、本関税は原則として還付不可（No drawback）です。（米国大統領布告10947に基づく）
22. 自社の商品にはどの関税が適用されますか？
以下の3つの質問に順番に回答することで、適用される区分を判定できます。なお、いずれかのステップで判定が完了した場合は、それ以降のステップへ進む必要はありません。
ステップ1：自動車または自動車部品ですか？
（HS第87章等、デファレンシャル、プロペラシャフト、エンブレム、ヘッドライトアッセンブリなど）
- はい → 「自動車・自動車部品232条」（25%）のみが適用されます。ここで判定終了です。金属含有率を確認する必要はありません。
- いいえ → ステップ2へ進みます。
なぜ自動車部品は金属含有率を確認しなくてよいのですか？
米国税関（CBP）は「重複排除（destacking）」優先順位ルールを適用するためです。自動車232条の優先順位が最も高く、適用された場合は鉄鋼・アルミ232条を排除し、両方は重複して課税されません（EO 14289優先順位令 / CBP CSMS #65236574に基づく）。
ステップ2：（非自動車部品）鉄鋼・アルミニウム・銅を含み、その金属重量比率が15%以上ですか？
- いいえ（15%未満） → Section 232追加関税の対象外となり、基本関税のみが適用されます。（CBP CSMS #68253075に基づく）。
- はい（15%以上） → ステップ3へ進みます。
ステップ3：「基礎金属」または「派生品」のどちらですか？
- 派生品（金属を加工した製品、金物・工具など）→ 鉄鋼・アルミニウム・銅に対するSection 232追加関税（25%）が適用されます。（第11021号公告に基づく）
- 基礎金属（第72/73/74/76章の鋼材・アルミ材・銅材の原料）→ 鉄鋼・アルミニウム・銅に対するSection 232追加関税（50%）が適用されます。（第10947号公告に基づく）。
関税の適用順序：
1. HTS最恵国税率 MFN Rate基礎関税（全日本貨物共通）：基礎関税（HTS最恵国税率 MFN Rate）は、品目に応じて全ての日本貨物に適用され、必ず課されます（品目により0%〜30%超の幅があります）。
2. Section 232追加関税：上記の判定結果に応じて、0%・25%・50%のいずれかが基本関税に追加されます。
3. Section 301追加関税（強制労働関連）：
- 名称：Section 301追加関税（強制労働産品に関する措置）
- 法的根拠：1974年貿易法第301条−2026年7月23日、USTRは60の経済圏に対する最終措置を発表。2026年7月24日00:01（米東部時間）より日本貨物にこの関税が適用されます。
- 適用ルール：このSection 301追加関税は、Section 232追加関税の対象とならない日本原産貨物にのみ適用されます（例：金属含有率15%未満の非自動車製品など）。既にSection 232追加関税の対象となる鉄鋼・アルミニウム・銅製品および自動車・自動車部品には適用されません。対象となる場合は、基本関税に加えて課税されます。
自社商品がどの区分に該当するかの確認方法
- 商品のHSコード検索：米国USITC HTSオンライン検索システム
- 公式課税リスト照合：自動車・自動車部品（第10908号公告） ｜ 鉄鋼派生品リスト FR 2025-11067 ｜ アルミ・銅および派生品（BIS専門ページ）
金属重量比率が不明な場合は、仕入先またはメーカーへ材質成分表（Material Composition Sheet）またはMSDSをご確認ください。通常、各成分の割合が記載されています。
23. この関税を合法的に引き下げたり回避したりする方法はありますか？
以下の方法があります（実現可能性が高い順）：
| 方法 | 実現可能性 | 効果 | 公式根拠 |
|---|---|---|---|
| ① 金属含有15未満の代替品／素材を選ぶ | ⭐ 最推奨 | 完全免除 | 第11021号公告＋CBP CSMS #68253075 |
| ② 米国溶製／鋳造金属で製造された製品を使用 | ⭐ | 10%の優遇税率対象 | 第10947号公告条項(7) |
| ③ 移行カテゴリの産業機器（該当する場合） | ⭐ | 移行期間中15%税率 | 第11021号公告 Annex III |
| ④ HSコード再分類の申請（専門通関業者経由） | ⭐ | 非課税HSコードへ再分類された場合は追加関税対象外 | CBP National Customs Rulings |
2025年2月10日以降、米国商務省は新規のSection 232除外申請の受付を停止しており、既存の一般承認除外（GAEs）も取り消されています。「関税免除を申請する」ルートは現在利用できません。
24. 今後、米国向け新規出荷時の関税はどのように見積もればよいですか？
Q3の3ステップ自己確認＋早見表をそのまま適用してください
1. Section 232追加関税の区分（0%・25%・50%）を判定。
2. HTS基礎税率次にご自身の商品のHTS最恵国税率（基本税率）をご確認ください（主要品目の目安は下記表を参照）。
3. 最後にSection 301追加関税（強制労働関連）の対象かどうかを確認：商品が既にSection 232追加関税の範囲にあれば適用されません。Section 232追加関税の対象外である日本原産貨物については、Section 301追加関税が基本関税に追加されます（詳細はQ3をご参照ください）。
以下は主要品目のHTS最恵国税率（基本税率）の一般的な目安です（品目により0%〜30%超）。正確な税率は公式ソースのUSITC HTSをご確認ください。| 品目 | HTS章・代表コード | 基本税率（MFN） | 備考 |
|---|---|---|---|
| スマートフォン・PC・モニター・半導体 | 8517 / 8471 / 8528 / 8541–8542 | Free（0%） | ITA協定で免税 |
| 多くの機械類 | 84章（一部除く） | Free（0%） | |
| おもちゃ・ゲーム | 9503 | Free（0%） | |
| 家具 | 9403 / 9401 | Free（0%） | |
| 乗用車 | 8703 | 2.5% | |
| 自動車部品 | 8708 | 2.5% | |
| トラック（軽量） | 8704 | 25% | 基本税率自体が高い |
| 二輪車 | 8711 | Free〜2.4% | |
| 自転車 | 8712 | 11% | |
| プラスチック製品 | 3926.90 | 6.5% | |
| タイヤ | 4011 | 4% | |
| 衣類（ニット61章／織物62章） | 6109（綿Tシャツ）等 | 12%〜32% | 綿16.5%、化学繊維最高32% |
| 履物 | 6403（革靴）／6404（スニーカー） | 3%〜48% | スニーカーは$3/双未満で48% |
| 化粧品 | 3304 | 0%〜4.9% | |
| 香水 | 3303 | 3.4% | |
| 宝飾品 | 7113 / 7114 | 5.5% | |
| 鉄鋼製品 | 73章 | 0%〜8% | さらに232条が加算 |
| アルミニウム製品 | 76章 | 0%〜8% | さらに232条が加算 |
| 銅製品 | 74章 | 0%〜6% | さらに232条（銅）が加算 |
2026年7月24日以降の新Section 301（強制労働関連）は、「基本税率に上乗せして合計12.5%まで補完する」仕組み（net of MFN）です。基本税率0%の貨物には301で12.5%が加算され、基本税率2.5%の場合は10%、基本税率が既に12.5%以上（衣類等）の場合は301は0%となります。なお、Section 232対象品（鉄鋼・アルミニウム・銅・自動車部品）は新301の対象外です。
出典（基本税率の公式ソース）：USITC HTS（https://hts.usitc.gov/）