お客様各位

2026年2月20日（米国現地時間）、米国連邦最高裁判所は6対3の判決により、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき大統領が発動した追加関税について、議会による明確な授権を欠くものであり権限逸脱（Ultra Vires）に該当すると判断しました。これにより、IEEPAに基づいて導入された追加関税（フェンタニル関連関税および相互関税を含む）は違法と判断されました。

同日（2月20日）、当該判決を受けてトランプ大統領は、1974年通商法第122条に基づき、無効とされた関税に代わる措置として、全世界からの輸入品に対し150日間の暫定的な10％輸入関税を課すことを発表しました。

[参考: Fact Sheet: President Donald J. Trump Imposes a Temporary Import Duty to Address Fundamental International Payment Problems – The White House]

さらに、2026年2月22日（米国現地時間）に米国税関・国境警備局（CBP）が発行したCargo Systems Messaging Service（CSMS）#67834313に基づき、最高裁判決および最新の大統領令を踏まえ、昨年導入された以下の追加関税は2026年2月24日 午前0時01分（米国東部時間）より正式に徴収停止となりました。

[参考: CSMS # 67834313 - Ending Collection of International Emergency Economic Powers Act Duties]

また、2026年2月23日（米国現地時間）夜に発行されたCSMS #67844987において、CBPは1974年通商法第122条に基づく10％の暫定追加関税の適用を正式に確認しました。

本措置はすべての国からの輸入貨物を対象とし、
適用期間は以下の通りです。

• 適用開始：2026年2月24日
• 適用終了：2026年7月24日（150日間）
  ※特別に免除される場合を除く

[参考: CSMS # 67844987 - Imposing Temporary Section 122 Duties]

1. 米国輸入関税構成の更新（最新関税政策に基づく）

• 最恵国待遇（MFN）に基づく基本関税
• 1974年通商法第301条関税（中国本土特定商品：7％〜25％）
• 1974年通商法第201条または1962年通商拡大法第232条関税（鉄鋼・アルミ等：25％）
• 1974年通商法第122条関税（全世界対象・150日間・10％）

※第232条関税対象商品には第122条関税は適用されません。;

※ただし、アルミ・鉄鋼・銅製品の非金属部品については第122条関税が適用される場合があります。

2. SpeedPAKにおける推定米国関税・税金率の調整

上記の米国関税政策変更に伴い、日本から米国向けSpeedPAK配送における推定Duty & Tax比率を以下の通り調整いたします。 

2.1 推定Duty & Tax比率

2.2 適用開始について

2026年2月24日 午前0時（米国東部時間）以降に米国港へ到着するSpeedPAK貨物には、新しい関税政策が適用されます。

最終的な関税額は米国税関（CBP）による実際の課税額に基づき確定され、以下の原則で精算されます。

• 過払いの場合：返金
• 不足がある場合：追加請求

本件に関してご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
今後も安定した高品質なサービス提供に努めてまいります。

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